この記事でわかること
- 会計ソフトが「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」の対象になるか
- 対象となる申請枠・補助率・補助上限額の最新情報
- 会計ソフト導入で補助金を申請するまでの具体的な流れ
結論：会計ソフトはデジタル化・AI導入補助金の対象です
freeeやマネーフォワード クラウド、弥生などの会計ソフトは、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の補助対象です。2026年度から事業名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」へと変わり、補助金の通称も「デジタル化・AI導入補助金2026」となりました。会計・受発注・決済といったバックオフィス業務を効率化するクラウドソフトは、引き続き中心的な支援対象に位置づけられています。
ただし、対象になるのは事務局に「ITツール」として登録され、登録IT導入支援事業者（ベンダー）が取り扱う製品・プランに限られます。同じ会計ソフトでも、対象となるプランと対象外のプランがある点に注意が必要です。導入を検討している製品が対象かどうかは、必ず公式サイトの「ITツール検索」で確認してください。
デジタル化・AI導入補助金とは？基本情報を解説
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を、国（中小企業庁）が補助する制度です。バックオフィスのデジタル化や生産性向上を後押しすることを目的としており、会計ソフトの導入はまさにこの趣旨に合致します。
2026年度は、主に次の申請枠が設けられています。
- 通常枠：業務効率化・デジタル化を目的としたITツール全般
- インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等
- セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策サービス
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠：複数事業者が連携して取り組む類型
会計ソフトは、主に通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）で申請されるケースが一般的です。
対象となる事業者
補助の対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。資本金・従業員数の基準は業種ごとに定められています。
| 業種（例） | 中小企業の主な要件 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 ほか | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 |
※上記は代表的な例です。医療法人や個人事業主など、業種・形態により要件が異なります。詳細は公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。
補助金の金額・補助率
会計ソフトでよく利用される「通常枠」と「インボイス対応類型」の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通常枠の補助上限 | 業務プロセス1〜3つ：5万円〜150万円未満／4つ以上：150万円〜450万円 |
| 通常枠の補助率 | 原則1/2以内（賃上げ等の要件を満たす場合は2/3以内に引き上げ） |
| インボイス対応類型の補助率 | 補助額50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）／50万円超〜350万円の部分：2/3以内 |
| 主な対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）など |
クラウド型の会計ソフトは、月額・年額のクラウド利用料が最大2年分まで補助対象になる点が大きなメリットです。なお、補助率・上限額・対象経費の細目は枠や類型、年度の公募回によって変わることがあります。申請前に必ず公式の公募要領で最新の数値を確認してください。
申請の流れ（ステップ別）
Step 1：gBizIDプライムを取得する
電子申請には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。発行に時間がかかる場合があるため、早めに取得しておきましょう。
Step 2：IT導入支援事業者・対象ツールを選ぶ
導入したい会計ソフトを取り扱う「登録IT導入支援事業者」を選定します。対象ツールかどうかは公式の「ITツール検索」で確認できます。
Step 3：「みらデジ経営チェック」を実施する
申請の要件として、経営状態を把握する「みらデジ経営チェック」の実施が求められます。
Step 4：交付申請を行う
支援事業者と協力しながら、申請マイページから事業計画や経費の情報を入力して交付申請します。
Step 5：交付決定後にソフトを導入する
交付決定の通知を受け取ってから契約・導入・支払いを行います。決定前に発注・契約すると補助対象外になるため、順番に注意してください。
Step 6：事業実績報告を行う
導入・支払い完了後、実績報告を提出し、内容が確認されると補助金が交付されます。導入後も一定期間、効果報告が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも会計ソフトの導入で申請できますか？
A. 中小企業・小規模事業者の要件を満たせば、個人事業主も対象になり得ます。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q. すでに使っている会計ソフトの更新費用は対象ですか？
A. 原則として、交付決定後に新たに導入・契約する費用が対象です。既存契約の単純な更新は対象外となる場合があります。
Q. 申請すれば必ず採択されますか？
A. いいえ。デジタル化・AI導入補助金は審査のうえで採択が決まる制度であり、申請=採択ではありません。事業計画の具体性などが評価されます。
まとめ：会計ソフト導入で補助金を活用するポイント
会計ソフトは、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の対象であり、通常枠やインボイス対応類型を使えばクラウド利用料を含めた導入費用の負担を大きく軽減できます。活用のポイントは、(1)対象ツールかを公式で確認する、(2)gBizIDプライムを早めに取得する、(3)交付決定前に契約しない、の3点です。補助率・上限額・締切は公募回ごとに変わるため、申請の前には必ず下記の公式情報源で最新情報を確認しましょう。
参考・出典
