「名刺や顧客情報がExcelとメモ帳に散らばっていて、誰が何を担当しているか分からない」——そんな悩みを解決してくれるのが顧客管理システム（CRM）です。とはいえ、月額数千円〜数万円のランニングコストは中小企業にとって決して小さくありません。実はこのCRM、要件を満たせばデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）でクラウド利用料まで補助を受けられる可能性があります。この記事では、CRMが補助対象になる条件と、kintone・Salesforce・HubSpotで使う具体的な方法を、公的情報をもとにわかりやすく解説します。
💡 この記事でわかること
- 顧客管理システム（CRM）が補助金の対象になる条件
- 補助される金額・補助率と、クラウド利用料が最大2年分対象になること
- kintone・Salesforce・HubSpotで補助金を使うときの注意点
読者
うちは社員8人の小さな会社なんですが、顧客管理システムの導入に補助金って本当に使えるんですか？
専門家
はい、使える可能性が高いですよ。CRM（顧客管理）は補助金が定める「顧客対応・販売支援」という業務プロセスにそのまま当てはまるので、対象になりやすい代表的なツールなんです。中小企業・小規模事業者であれば、社員8人でももちろん申請できます。
デジタル化・AI導入補助金2026とは？CRMはなぜ対象になりやすいのか
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）やAIを導入する費用の一部を補助する国の制度です。2026年度から旧「IT導入補助金」が名称変更されたもので、運営は中小企業庁および中小機構（IT導入補助金事務局）が担っています。
このうち基本となるのが通常枠です。通常枠では、定められた「業務プロセス」を担うソフトウェアを1種類以上導入することが条件になっています。業務プロセスは次の7分類で、CRM（顧客管理）はこの①にあたります。
| 業務プロセス分類 | 主なツール例 |
|---|---|
| ①顧客対応・販売支援 | CRM・SFA・顧客管理システム |
| ②決済・債権債務・資金回収管理 | 請求・決済システム |
| ③供給・在庫・物流 | 在庫管理・受発注システム |
| ④会計・財務・経営 | 会計ソフト |
| ⑤総務・人事・給与・労務 等 | 勤怠管理・労務システム |
| ⑥その他業務固有のプロセス | 業種特化システム |
| ⑦汎用・自動化・分析ツール | RPA等（※単体では申請不可） |
💡 ポイント
CRM・SFA・顧客管理システムは①「顧客対応・販売支援」のプロセスに該当するため、通常枠で対象になりやすい代表的なツールです。ただし対象になるのは事務局に登録された「登録ITツール」に限られます。
補助上限額（通常枠）
450万円
補助率
1/2〜2/3
クラウド利用料
最大2年分
補助される金額・補助率（通常枠）
通常枠の補助額は、導入するソフトウェアがカバーする業務プロセスの数によって2段階に分かれます。CRMだけなら「1プロセス以上」の区分になりますが、会計ソフトや勤怠管理などと組み合わせて複数プロセスを導入すると、より大きな補助額を狙えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額（1プロセス以上） | 5万円〜150万円未満 |
| 補助額（4プロセス以上） | 150万円〜450万円 |
| 補助率 | 原則1/2以内（一定の賃金要件を満たす場合2/3以内） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入・活用コンサル等 |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者 |
読者
「最大450万円」って聞くと魅力的ですが、CRMだけでそんなにもらえるんですか？条件が厳しそうで不安です…
専門家
正直にお伝えすると、450万円は「4プロセス以上」をまとめて導入した場合の上限です。CRM1本（1プロセス）なら5万円〜150万円未満が目安になります。とはいえ、クラウド利用料が最大2年分まで対象なので、月額制のCRMでも数十万円規模の補助は十分に現実的ですよ。
kintone・Salesforce・HubSpotで使うには？
知名度の高いCRM／SFAでも、補助金を使えるかどうかは「そのツールが登録ITツールとして事務局に登録され、登録IT導入支援事業者から導入する」かどうかで決まります。製品名だけで自動的に対象になるわけではない点に注意してください。
| ツール | タイプ | 向いている会社 |
|---|---|---|
| kintone | 業務アプリ／顧客管理 | 自社業務に合わせて柔軟に作りたい中小企業 |
| Salesforce | CRM／SFA（営業支援） | 営業部門の管理を本格化したい会社 |
| HubSpot | CRM／マーケティング | 問い合わせ獲得・育成を強化したい会社 |
⚠️ 注意
①対象は事務局に登録された「登録ITツール」のみ、②交付決定の前に契約・発注・支払いをすると対象外、③メモ・問い合わせフォームのような汎用ツール単体では申請できません。導入前に、利用したいツールが登録ITツールに含まれているか、登録IT導入支援事業者に必ず確認しましょう。
申請の流れ（ステップ別）
gBizIDプライムを取得する
電子申請に必須。取得・維持は無料ですが、発行に時間がかかるため早めに手続きを。
登録IT導入支援事業者・登録ITツールを選ぶ
導入したいCRMを扱うパートナーを選定し、SECURITY ACTIONの宣言も済ませます。
交付申請（Jグランツで電子申請）
支援事業者と共同で申請。交付決定が出る前の契約・発注はNGです。
交付決定 → 導入・支払い → 実績報告
交付決定後にCRMを契約・導入し、実績報告を提出すると補助金が交付されます。
申請の最初の関門であるgBizIDプライムの取り方は、gBizIDプライムの取得方法を徹底解説で詳しく説明しています。あわせてご覧ください。
読者
電子申請とか書類とか、申請って難しそうですね…。本業が忙しいなかで自分でできるか不安です。
専門家
実は、申請は登録IT導入支援事業者（CRMのパートナー会社）が一緒に進めてくれます。事業計画づくりなどに不安があれば、申請サポート会社に相談する方法もありますよ。依頼先の選び方は補助金の申請代行・サポート会社おすすめ比較でまとめています。
よくある質問（FAQ）
いつ申請すればいいですか？締切はありますか？
2026年度の公募は2026年3月30日に受付が始まり、通常枠は複数回の締切が設けられています。通常枠の最終締切は2026年8月25日（火）17:00が予定されています。gBizIDの取得にも時間がかかるため、早めの準備がおすすめです（最新の締切は必ず公式でご確認ください）。
いま使っているExcelやスプレッドシートからCRMに乗り換える場合も対象になりますか？
対象になり得ます。新たに登録ITツールのCRMを導入するなら、これまでの管理方法に関わらず申請可能です。ただし、すでに契約・支払い済みのものを後から申請することはできません（交付決定前の契約は対象外）。
✅ この記事のまとめ
- CRM・顧客管理システムは「顧客対応・販売支援」プロセスに該当し、通常枠で対象になりやすい
- 補助額は1プロセスで5万〜150万円未満、補助率は原則1/2（条件で2/3）。クラウド利用料は最大2年分が対象
- 対象は登録ITツールのみ。交付決定前の契約はNGで、gBizIDプライムの早めの取得がカギ
参考・出典
※ 申請期限・補助額・対象ツールは公式サイトで必ずご確認ください
